今後の活動

活動背景

街全体で高齢者、障害のある方を見守る体制構築の必要性

国家的平均在床日数の短縮により、2025年以降退院後の行き先を失う方が多数発生することが予測される。退院された方の受け皿となる体制を街全体に構築することが必要となる。

未病、介護予防のできる社会インフラ構築の必要性

平均寿命と健康寿命に未だ約10年の差がある。要介護者数を抑制しなければ、団塊の世代が75歳以上になる2025年以降、社会保障費が増大し、高齢者を支えきることが困難になる。個人の努力のみではなく、社会インフラとして未病・介護予防ができるインフラの構築が必要となる。

活動予定

退院される方の受け皿を作るための在宅医療人材への教育提供

財団では、在宅医療（診療・看護・介護・リハビリ）に特化した教育の提供、認定制度を設立し、在宅医療の場で働く方を増やすとともに、従事される方々の地位を向上させることを目指します。

Industry4.0技術による未病・介護予防の仕組み構築

財団では、ヘルスケアデバイス、アプリの研究・開発を支援します。例：血糖値を常時管理する非侵襲型デバイスと連携するアプリによって、リアルタイムでの健康状態に応じた適切なケアを提供できる仕組みを構築する。

ヘルスケア産業でのアントレプレナー創出

ヘルスケアを中心に据えた商品・サービスを提供する企業を支援し、ヘルスケア産業においてアントレプレナーを多数輩出することを目指します。