児玉幸治代表理事

元通商産業事務次官。東京大学法学部卒業、通商産業省入省。1989年同省事務次官就任。日本興業銀行顧問、商工組合中央金庫理事長、財団法人日本情報処理開発協会会長、株式会社商船三井取締役、HOYA株式会社取締役、一般財団法人機械システム振興協会会長、株式会社東京ドーム監査などを歴任。

團宏明理事

1969年旧郵政省に入省し、総務省郵政事業庁長官、日本郵政公社副総裁、日本郵政株式会社代表執行役副社長、郵便事業株式会社代表取締役社長などを歴任。公益財団法人通信文化協会理事長、公益財団法人日本棋院理事長も務めた。

近藤賢二理事

1978年3月、東京大学法学部卒。1978年4月、通商産業省に入省。2008年7月、経済産業省商務情報政策局長。2009年7月 内閣官房内閣審議官・知的財産戦略推進事務局長。2012年3月 退官。2012年7月三菱電機(株)顧問、2013年6月 同社常務執行役、開発本部長。2015年4月 同社専務執行役　開発本部長。2019年7月 特別民間法人 高圧ガス保安協会会長（現職）。

中村秀一理事

1973年に厚生省に入省。在スウェーデン日本国大使館、北海道庁、厚生省老人福祉課長、年金課長、保険局企画課長、大臣官房政策課長などを経て、厚生労働省では大臣官房審議官、老健局長、社会・援護局長を歴任。退官後、社会保険診療報酬支払基金理事長に就任。2010年10月から2014年２月までは内閣官房社会保険改革担当室長（2012年10月～13年8月まで社会保障制度改革国民会議事務局長兼任）として、社会保障と税の一体改革を進めた。一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラム理事長（現職）／国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科教授（現職）。

山代裕彦理事

三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長、同社取締役副会長、三井不動産株式会社顧問、一般社団法人不動産流通経営協会理事長、公益財団法人東日本不動産流通機構理事長等を経て、2021年7月より日本郵政株式会社専務執行役 (現職)、日本郵政不動産株式会社代表取締役社長（現職）。

岩尾聡士専務理事

国立長寿医療研究センター疫学研究部、アメリカ国立老化研究所NIH/NIA似て研究を行ったのち、名古屋大学経済学部教授、藤田保健衛生大学医学部地域老年科教授等を経て京都大学経営管理大学院特命教授（現職）となる。日本在宅医学会専門医、日本ボクシング連盟医事委員長、元日本オリンピック委員会医事委員、強化スタッフトレーナー、高齢社会街づくり研究所(株)代表取締役（現職）。

河端照孝評議員

1963年 (株)産経新聞編集局入社、東京オリンピック担当、米国特派員等。(株)コンピュータ・エージ社代表取締役に就任し、日本初のコンピュータ誌や情報白書等を発行。日本教育情報機器(株)代表取締役。(財)日本情報処理開発協会・(財)経済産業調査会特別顧問、東京医科大学・コクヨ等経営諮問委員、法政大学理事等を務める。